【2026年】育児休業給付金はいくら？80％の条件と計算

※この記事は2026年10月時点の公的情報をもとに整理しています。給付の対象・金額・申請時期は働き方や会社の手続きによって異なるため、最終確認は勤務先またはハローワークへお願いします。

育休中の収入は何割で、いつ振り込まれるのか。2026年10月時点では、通常の育児休業給付は原則67％（181日目以降50％）、一定の要件を満たす出生直後の最大28日間は「出生後休業支援給付金」を合わせて80％になります。対象条件・金額の考え方・申請前の確認事項を、パパ向けに整理します。

まず押さえたい3つの給付

給付金は非課税です。さらに、要件を満たす育児休業期間は健康保険・厚生年金保険料が免除されるため、額面の給付率より手取りの減少が小さく感じられる場合があります。

2025年4月に始まった制度です。原則として、子の出生直後の対象期間に両親がそれぞれ通算14日以上の育休を取得するなどの要件を満たすと、最大28日間、13％が上乗せされます。育児休業給付の67％と合わせて80％です。

配偶者が働いていない、ひとり親、配偶者が産後休業中など、配偶者の育休取得を要件としない例外もあります。自分のケースが該当するかは会社またはハローワークに確認してください。

2歳未満の子を養育するために時短勤務を選び、一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が対象です。原則として時短勤務中の各月の賃金の10％が支給されますが、賃金額に応じて調整・不支給となる場合があります。

厚生労働省の2026年8月1日改定資料では、休業開始時賃金日額の上限は16,540円、下限は3,203円です。30日分の支給上限額は、67％給付で332,454円、50％給付で248,100円。出生後休業支援給付（13％）の上限は60,205円です。

上限額は毎年見直されるため、実際の申請時点の最新値を確認しましょう。

基本となる休業開始時賃金日額は、原則として休業開始前6か月の賃金総額を180で割って計算します。賃金には基本給だけでなく、対象となる手当も含まれます。一方、賞与など臨時に支払われる賃金は通常含まれません。

「6か月」に数える月は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が基本です。11日未満でも就業時間が80時間以上なら対象になる場合があります。時短勤務や欠勤がある場合は、自己判断せず人事担当者へ賃金月額の算定内容を確認すると安心です。

支給単位期間中に会社から賃金が支払われると、額に応じて給付が減額されます。賃金が休業開始時賃金月額の80％以上になると、育児休業給付は原則支給されません。手当や一時的な勤務がある場合は事前に会社へ確認しましょう。

2026年10月1日から、国民年金第1号被保険者を対象とした育児期間の保険料免除制度が始まりました。対象期間は保険料を納めたものとして将来の年金額に反映されます。自営業・フリーランスなど第1号被保険者のパパ・ママは、市区町村または年金事務所で対象要件と届出方法を確認してください。

給付金は給与と同じ日に入るとは限りません。初回入金までの生活費として、可能なら2〜3か月分の現金を確保しておくと安心です。住民税は前年所得をもとに請求され、育休中も支払いが必要になる点にも注意しましょう。

厚生労働省の産休・育休中の経済的支援かんたん試算ツールで概算を確認し、実際の家計では少し余裕を持たせるのがおすすめです。

制度を正しく知り、会社と早めに段取りを組むことが、育休中のお金の不安を減らす一番の近道です。

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